自民・国民の幹部「核共有」議論提起 政府・公明は否定 – 日本経済新聞

与野党の幹部から1日、自国領域に米国の核兵器を配備して共同運用する「核シェアリング（共有）」政策への言及が相次いだ。自民党の福田達夫総務会長は記者会見で「国民や国家を守るならどんな議論も避けてはいけない」と述べた。福田氏は「日本が唯一の被爆国だということを踏まえた上で」と前置きしつつ「議論そのものはしても構わない。もしくはすべきだ」と主張した。高市早苗政調会長は非核三原則にある核兵器を「持ち

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]