サーバー設置などの規制強化 総務省が大幅修正へ – 日本経済新聞

総務省は、対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けて検討してきた規制強化案を大幅に見直す方針だ。サーバーを置く国名などの公表を義務付けようとしたが、当面結論を見送る。経済界からの反発に考慮した。当初は、1000万人以上の利用者を抱えるSNS（交流サイト）大手などを対象にサーバー設置国の公表を義務付ける予定だった。具体的な国名だけでなく、「アジア太平洋」など地域単位での公表の容認も含め

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]