日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が来年１月１日に発効する。日本が中韓と結ぶ初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。自動車部品など工業分野を中心に最終的な関税撤廃率は９１％（品目ベース）に上り、特に国内自動車関連産業が恩恵を受ける。 工業製品では、中国向けの関税撤廃率が８％から８６％へ約２０年かけて上昇する。脱炭素社会で需要拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）モーターの一部などが段階的に関税がなくなる。韓国向けは自動車用電…
Source:Jiji.com 時事通信社 [read more]
