金融庁、電子ギフト券に本人確認義務 「実質送金」に網 – 日本経済新聞

金融庁は28日、高額な送金が可能な電子ギフト券などの発行者に本人確認手続きを義務付ける方針を示した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化が目的で、実質的に送金の機能を持っているギフト券に新たに規制の網をかける。業界団体は「キャッシュレス化の進展を阻む」と反発している。同日、金融審議会の作業部会での議論をとりまとめた報告書案を公表した。1回の送金額が10万円、1カ月の合計が30万円を超える場

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]