デジタル経理の2年猶予、企業の申請不要に 国税庁指針 – 日本経済新聞

企業の経理のデジタル化を巡り、国税庁は電子データで受け取った請求書などの電子保存義務を2年間猶予する際に企業からの事前申請を不要にする方針だ。2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、違反により税制上の優遇が取り消されるとの懸念が出ていた。先送りになり、紙の保存が事実上、温存される。電子保存の猶予を決めた背景には企業の準備期間の短さがある。政府は20年12月の与党税制改正大綱で見直しを決め

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]