原材料の価格転嫁、拒否懸念の3業種を調査 公取委（写真=共同） – 日本経済新聞

政府は27日、原燃料費や人件費の上昇を踏まえ、下請けなど中小企業が価格転嫁しやすくする対策をまとめた。公正取引委員会などが転嫁拒否が疑われる3業種を毎年指定し、2022年から重点的に立ち入り調査する。資源高などから企業物価は高い伸びだが、消費者物価の上昇は鈍い。原材料高による利益圧迫のしわ寄せが中小企業に偏らないようにする。同日、首相官邸で会議を開き、対策パッケージをまとめた。岸田文雄首相は会

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]