スマホ決済、不正利用の情報共有 ドコモ･LINEなど6社 – 日本経済新聞

利用が広がるスマートフォン決済で、不正利用の被害を防ぐ仕組みができる。他人になりすました出金などに使われたメールアドレスや電話番号などを決済事業者が登録・共有し、被害の防止に役立てる。NTTドコモやLINEペイなど6社が参加し、2022年度から運用を始める。20年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」での不正引き出しの被害額は少なくとも2885万円。18年にはPayPay（ペ

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]