日本郵便が21万4000人分の顧客情報を誤って廃棄した可能性が高いと発表しました。
日本郵便によりますと、2010年度から2019年度にかけて、投資信託などを扱った際の「金融商品仲介補助簿」について社内規定で10年間、保存することになっていましたが、3割余りにあたる6300余りの郵便局で7万2000人分を紛失していました。
また、他の書類も176の郵便局で14万2000人分を紛失していました。
保存期間を誤って廃棄した可能性が高いということです。
また、法令上の問題はなく、電子データから復元すると…
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