自民・公明両党は、2022年度の税制改正大綱を決定した。企業の賃上げへの取り組みに応じて税制面で優遇するしくみを盛り込むほか、住宅ローン減税が見直される。賃上げに積極的な企業の支援では、従業員の給与や、研修などにあてる教育訓練費を増やした大企業は法人税から最大30%、中小企業は最大40%が、取り組み状況に応じて控除される。自民党の宮沢洋一税調会長は、この税制の改正で税収が1,000億円超、減ることが見込まれると明かした。自民党・宮沢税調会長「成長から分配へという大きな政策の第一歩を、何とか税制…
Source:Www.fnn.jp フジテレビジョン [read more]
