金融課税、公平負担へ是正 結論は来年以降（写真=共同） – 日本経済新聞

自民、公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。企業の投資や賃上げに関して税優遇の拡大と縮小を使い分けて取り組みを促す。岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税の強化は「総合的な検討」をすると明記。高所得者層ほど所得税の負担率が低い状況を「是正」すると打ち出したものの具体的な議論は来年以降に積み残した。自公両党は9日、それぞれ税制調査会の総会を開き大綱案を了承した。10日に与

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]