住宅ローン減税13年に延長、控除率0.7% 大枠固まる – 日本経済新聞

政府・与党は7日、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めた。借入残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に下げる。新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。脱炭素に貢献するような環境性能の高さに応じて税優遇に濃淡を付け、中間層に恩恵が及びやすい制度に改める。近くまとめる2022年

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]