楽天に独禁法違反疑い 送料無料化で店側に不利益―改善表明受け調査終了へ・公取委 – 時事通信

インターネット通販サイト「楽天市場」の送料無料化をめぐり、公正取引委員会は６日、サイトを運営する楽天が出店者に無料化への参加を余儀なくさせるなど、独禁法違反と疑われる行為があったと発表した。同社はこうした行為をやめ、「出店者の意思を尊重する」などの改善措置を申し出ており、公取委は措置の履行を確認した上で、年内をめどに調査を終了する方針を示した。

Source:Jiji.com 時事通信社 [read more]