政府・与党は6日、2022年度税制改正の焦点だった住宅ローン減税について、所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1%から0・7%に引き下げる方針を固めた。減税対象となる年末のローン残高の上限も引き下げる一方、減税期間は10年から延長する方向だ。一般的な住宅の取得者は、年間減税額が最大で40万円か
Source:The Mainichi 毎日新聞 [read more]
政府・与党は6日、2022年度税制改正の焦点だった住宅ローン減税について、所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1%から0・7%に引き下げる方針を固めた。減税対象となる年末のローン残高の上限も引き下げる一方、減税期間は10年から延長する方向だ。一般的な住宅の取得者は、年間減税額が最大で40万円か
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