大株主情報350万社に要請 法務省や銀行、マネロン点検 – 日本経済新聞

法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。国際組織が日本のマネロン対

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]