2022年度の税制改正に向けた議論が絞られてきている。自民党では、航空燃料税の軽減は継続する方向に変わった一方、固定資産税の軽減については、2021年度で終了する方針を決めた。政府が12月10日にもまとめる、2022年度の税制改正大綱に向けた議論が、自民党と公明党でそれぞれ進んでいる。自民党では、航空会社に課される「航空燃料税」の負担軽減の継続は、当初、検討しない予定だったが、オミクロン株の感染拡大の懸念を受け、継続する方向に変わった。どのくらいの額を軽減するかは、今後の議論で決めていく。一方…
Source:Www.fnn.jp フジテレビジョン [read more]
