不動産会社のダイビルは、商船三井によるTOB(株式公開買い付け)により2022年春にも上場廃止となる見通しだ。今後は同社の完全子会社として事業を拡大する。東京や大阪の都心に優良オフィスビルを保有するダイビルだが、単独での投資は難しくなっている。商船三井の資金調達力やネットワークを生かし、海外などで不動産投資を拡大する。商船三井はダイビルに約52%出資する筆頭株主だ。1日から2022年1月18日
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
不動産会社のダイビルは、商船三井によるTOB(株式公開買い付け)により2022年春にも上場廃止となる見通しだ。今後は同社の完全子会社として事業を拡大する。東京や大阪の都心に優良オフィスビルを保有するダイビルだが、単独での投資は難しくなっている。商船三井の資金調達力やネットワークを生かし、海外などで不動産投資を拡大する。商船三井はダイビルに約52%出資する筆頭株主だ。1日から2022年1月18日
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