安保技術提供、留学生は許可制に 大学からの流出懸念 – 日本経済新聞

政府は日本の大学に長期留学する外国人について、安全保障にかかわる機微技術の提供を許可制にする。大学の対策は企業と比べて遅れており、国が求める研究目的の事前確認などを実施していない大学が約4割ある。中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。経済産業省が年内に外為法の運用に関する通達を改正し、2022年度に施行する。日本に半年以上滞在する留学生に大学が重要

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]