政府・与党は来年度の税制改正で住宅ローン減税の控除率を引き下げる方針を固めました。今の１％から０．７％に縮小する案などが浮上しています。一方、炭素税の本格導入は見送ります。 住宅ローン減税は現状、年末のローン残高の１％を所得税などから差し引く仕組みですが、歴史的な低金利が続くなか、減税により還付される額が支払う利息を上回る「逆ざや」が発生するケースが出ています。 １９日に取材に応じた自民党の宮沢税制調査会長は、こうした状況は「正さなければいけない」と述べ、来年度の税制改正で、住宅ローン減税の控除率を引き下げる方…
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