やっぱり紙で保存も可能に？ 電子帳簿保存法、国税庁が懸念解消 – ITmedia

2022年1月から施行される電子帳簿保存法。国税関係の書類の電子化を進めるための法律だが、その中の電子データで受け取った領収書については、紙で保存ではなく電子データのまま保存しなくてはいけないという項目が波紋を呼んでいる。単にデータとして保存するだけではなく、国税庁が求める検索要件などに対応しなくてはいけないからだ。

Source:Itmedia.co.jp 斎藤健二，ITmedia [read more]