特定技能、家族帯同も拡大「選ばれる国」へ支援拡充急務 – 日本経済新聞

在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やす狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子ども向けの教育体制の強化が急務だ。「できれば10年は日本で働きたい」。特定技能の資格で2020年7月から東京都内の飲食店で働

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]