経済安保法案、特許公開制限など4本柱 対中国念頭に – 日本経済新聞

政府が2022年の通常国会へ提出をめざす「経済安全保障推進法案」の概要が分かった。機微技術を巡る特許の公開制限やサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化支援など4項目を柱とする。中国を念頭に日本の技術が軍事転用されるリスクなどに備える。岸田文雄首相は経済安保を政権の看板政策に掲げる。11日に小林鷹之経済安保相と面会し、法案の準備を指示した。週内にも関係閣僚会議を立ち上げる。来年夏の参院

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]