民泊物件の１８・８％が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。コロナ禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は１４・４％だった。観光庁は、法改正を含めて制度見直しを検討する。 昨年１１～１２月に全事業者にアンケートを実施し、全届け出物件の１１・８％に当たる２１７６件分について回答があった。今後の事業は１５４０件（７０・８％）が「継続予定」、４０９件（１８・８％）は「継続予定ではない・迷っている」とした。
Source:Saga-s.co.jp 佐賀新聞 [read more]
