補正予算案17日夕決定、異例の手法 監視働きにくく – 日本経済新聞

政府は17日夕に、ウクライナ危機などを受けた物価高対策の裏付けとなる総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定する。全額を赤字国債の発行でまかない、5割強の1兆5200億円を4月末に先行支出した予備費の埋め戻しに充てる異例の手法をとる。使い道の精査が甘くなりがちな予備費の活用となり、国会の監視が働きにくくなる懸念もある。補正予算案にはガソリンや灯油の価格抑制策の6～9月分の延長経費

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]