岸田文雄首相が「資産所得倍増」の政策メッセージを出した。金融所得課税強化の議論からカジを切ったことは高く評価できるが、資産所得は扱いにくい概念だ。国民経済計算によると、2020年度の家計の財産所得は推計26.7兆円。うち10兆円弱は保険契約者の配当、確定給付年金の利息費用相当分など個人が実感し難い「その他の投資所得」。分かりやすいのは残りの利子6.2兆円、配当7.1兆円、賃貸料3.4兆円の合計
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
岸田文雄首相が「資産所得倍増」の政策メッセージを出した。金融所得課税強化の議論からカジを切ったことは高く評価できるが、資産所得は扱いにくい概念だ。国民経済計算によると、2020年度の家計の財産所得は推計26.7兆円。うち10兆円弱は保険契約者の配当、確定給付年金の利息費用相当分など個人が実感し難い「その他の投資所得」。分かりやすいのは残りの利子6.2兆円、配当7.1兆円、賃貸料3.4兆円の合計
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