物価高対策6.2兆円、中小企業に1.3兆円 効果不透明な事業も – 日本経済新聞

政府は26日にも決める原油高・物価高対策に6.2兆円の国費を充てる方針だ。ガソリン補助金の拡大や中小企業の資金繰り対策、生活困窮者への支援などに振り向ける。必要な資金を確保するため、予備費をさらに積み増す。物価高に直接の効果は乏しいとみられる事業もあり、国会審議などで政策の中身の精査が欠かせない。急速に進む物価高のための包括的な対策との位置づけになる。しかし、補助金による対症療法にとどまるとの

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]