電力保障制度、利用5倍4000件に 新電力撤退の影響 – 日本経済新聞

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は21日、電力小売りとの契約がない法人にも必ず電気を届ける「最終保障供給」制度の利用が3月以降、4000件以上に急増したと明らかにした。2月までの5倍の水準。燃料高に伴う新電力の撤退に加え、大手電力も新規の小売り契約を控え、未契約の法人が増えている。経産省によると、2月までの1年間は数百件の規模で推移していた。3月に4782件に増えた。4月は4098件とな

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]