公共交通支える税、超過課税方式で 滋賀県税制審答申 – 日本経済新聞

滋賀県税制審議会（会長・諸富徹京都大学大学院教授）は20日、同県が導入を検討している「地域公共交通を支える税制」について、個人県民税など既存税に上乗せする超過課税方式を基本に検討すべきだと答申した。新税は人口減少などで維持が難しくなっている地方公共交通を利用者だけでなく、地域全体で支える目的で検討しているが、導入時期や議論のスケジュールは示されていない。答申では上乗せを検討する税目は個人県民税

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]