「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定 最高裁 – 日本経済新聞

路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、相続人側の上告を棄却した。路線価による申告を否定し、国税当局の追徴課税処分を妥当とした一、二審の判断を是認し、相続人側の敗訴が確定した。不動産の相続税について、相続税法は「時価」に基づく算定を求めている。国税庁

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]