四半期開示なお課題、リスク情報求める声 短信に一本化 – 日本経済新聞

企業が3カ月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直しの議論は岸田文雄首相の発言がきっかけで始まった。欧州の動向も踏まえ、四半期開示そのものを廃止することはせず、取引所の規則に基づいて開示する決算短信に一本化することでおおむね固まり、投資家に配慮する形となった。岸田首相は2021年10月の就任時の所信表明演説で「企業が長期的な視点に立った経営を行うことが重要」と述べ、四半期開示制度の見直しを打

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]