米政権、インフラ投資で成長底上げ 輸送網・EV設備整備（写真=AP） – 日本経済新聞

バイデン米政権の看板政策の一つ、1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ法案が実現する。老朽したインフラの改修や将来の成長を見据えた次世代型のインフラ投資は主要国に共通した課題だ。日本でもデジタル革命時代の成長力の底上げに向けた投資が急務となっている。実際は現金給付など「分配重視」に議論が傾き、未来への投資競争に出遅れている印象が否めない。バイデン氏は6日の記者会見で「一世代に一度の投資で

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]