23年1～2月の電力、逼迫のおそれ 東京など7地域（写真=共同） – 日本経済新聞

電力広域的運営推進機関（広域機関）は12日、2023年1～2月の電力需給の見通しを発表した。寒さが厳しい場合、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の7エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を下回る。東京はこのままでは予備率がマイナスとなり、休止中の火力発電所の再稼働だけでは賄えないもようだ。過去10年間で最も寒さが厳しいと仮定して最大の電力需要を見込み、供給力にどのくらい余裕があるかを計

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]