今月1日から男性の育休取得を促すため
改正育児・改正休業法が段階的に施行されています。
従業員から本人、または妻の妊娠・出産を報告されたとき、
企業側は育児休業の制度や給付金、社会保険料などをきちんと説明して、
さらに育休取得の意思をしっかり確認することが義務付けられました。
職場の環境整備では「取得者本人のほか管理職への研修の実施」や
「相談窓口の設置」「育児休業や産後パパ育休の取得事例の収集と提供」
などがもとめられています。
男性育休が推進される理由や、増やすために必要なことなどについて
テレビ朝日経済部の…
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