カード会社間の手数料率公表求める VISAなどに、公取委 – 日本経済新聞

公正取引委員会は8日、VISA（ビザ）やマスターカードなど国際ブランドのカード会社に対し、カード会社間の手数料率の公表を求める考えを示した。カード会社間の料率が明らかになることで、小売りや外食などの店舗側がカード会社に加盟店手数料の引き下げを求めやすくなる効果を見込む。キャッシュレス決済の普及を後押しする。店頭などでの決済時、店舗側と消費者で契約しているカード会社が異なる場合は、店舗側のカード

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]