生活圏集約、進む鹿児島 集落の利便性維持 – 日本経済新聞

少子高齢化が進むなか、地域の利便性維持には機能集約が欠かせない。国が進める中山間地を中心とした創生拠点は現在、全国に1408カ所ある。2016年度から倍増した。けん引する鹿児島県や兵庫県では空き家を活用した拠点などを整備し雇用も創出した。最新技術を使った新たな取り組みも始まりつつある。中山間地は国土の7割を占める一方、全人口に対する居住人口は1割あまり。小規模集落が分散していることもあり、コミ

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]