国際会計基準の策定を担うIFRS財団は3月31日、傘下の団体を通じて企業の気候変動リスクに関する情報開示の基準案を公表した。業種ごとに重要な気候リスクや対策の開示内容を細かく示し、投資家が比較しやすくする。取引網まで含めた温暖化ガス排出量の開示を求めるなど、数値情報を重視する。日本企業も対応を迫られる可能性がある。新たな基準案は主要国の金融当局が設置した国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タス
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
国際会計基準の策定を担うIFRS財団は3月31日、傘下の団体を通じて企業の気候変動リスクに関する情報開示の基準案を公表した。業種ごとに重要な気候リスクや対策の開示内容を細かく示し、投資家が比較しやすくする。取引網まで含めた温暖化ガス排出量の開示を求めるなど、数値情報を重視する。日本企業も対応を迫られる可能性がある。新たな基準案は主要国の金融当局が設置した国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タス
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