破産者サイトに停止命令 個人情報保護委「差別の恐れ」 – 日本経済新聞

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。同委員会が命令を出すのは3件目。命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。問題となったサイトは2020年までに開設され、多数の破産者らの個人データを継続的にインターネット上で提供。本人らから削除請求があった場

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]