金融庁、男女賃金の開示義務化 23年度にも有価証券報告に適用＝関係筋 – ロイター (Reuters Japan)

金融庁は企業に男女別の賃金水準や女性管理職比率などの情報開示を義務付ける検討に入った。早ければ２０２３年度の有価証券報告書から適用する。岸田文雄政権が「新しい資本主義」の一環として掲げる男女格差の解消を進め、人口が減少する中で女性の労働参画を促す。

Source:Reuters Reuters Staff [read more]