日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、ウクライナ危機による原油市況の高騰で４月以降、日本の物価の伸び率が目標の２％付近まで上昇する可能性があると述べた。ただ、コストプッシュ型のインフレは持続せず、経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける必要があると強調した。米利上げで円安が進んでいるが、円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を改めて示した。
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日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、ウクライナ危機による原油市況の高騰で４月以降、日本の物価の伸び率が目標の２％付近まで上昇する可能性があると述べた。ただ、コストプッシュ型のインフレは持続せず、経済を下支えするため粘り強く金融緩和を続ける必要があると強調した。米利上げで円安が進んでいるが、円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を改めて示した。
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