金融庁と財務省は14日、国内の暗号資産(仮想通貨)の交換業者に対し、ウクライナ侵攻を巡るロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請した。米欧と足並みをそろえ、仮想通貨取引がロシアへの経済・金融制裁の抜け穴となることを防ぐ。仮想通貨の支払先が資産凍結などの対象だと判明した場合や、疑いがある場合に支払いをせず、金融庁、財務省への報告を求める。政府が公表する制裁リストと照合するなどして取引への監視
Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]
金融庁と財務省は14日、国内の暗号資産(仮想通貨)の交換業者に対し、ウクライナ侵攻を巡るロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請した。米欧と足並みをそろえ、仮想通貨取引がロシアへの経済・金融制裁の抜け穴となることを防ぐ。仮想通貨の支払先が資産凍結などの対象だと判明した場合や、疑いがある場合に支払いをせず、金融庁、財務省への報告を求める。政府が公表する制裁リストと照合するなどして取引への監視
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