高速通信網、全国維持へ交付金 改正法案を閣議決定 – 日本経済新聞

政府は4日、離島や山間部など過疎地域のネット回線を維持するための電気通信事業法の改正案を閣議決定した。赤字の有線ブロードバンド事業者のインフラ整備を支えるための交付金制度を新設する。原資を負担する事業者が価格転嫁し利用者負担が増す可能性がある。今国会での成立を目指す。光ファイバーなどの有線ブロードバンドを全国一律で提供されるべき電気通信サービスである「ユニバーサルサービス」に位置づけ、現在の固

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]