今、市民生活に打撃を与える円安高進を期待せざるを得ない理由 主要国に劣後する実質GDP、コロナ対策より経済正常化を進めよ(1/4) – JBpress

内閣府が発表した2021年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で5.4％増とプラス成長を確保したが、コロナ前の水準を超えるか、少なくとも肉薄している欧米諸国に対し、日本の成長率は大きく劣後している。その背景には、経済の正常化よりもコロナ対応を重視する政府のスタンスがある。経済の正常化に政策の軸を変えるにはどうすればいいのか。みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏が解説

Source:Ismedia.jp 唐鎌 大輔 [read more]