休校基準、自治体が独自緩和 感染懸念も働く親に配慮 – 日本経済新聞

新型コロナウイルス対策で、自治体が学校の休校基準を独自に緩める動きが出ている。働く親への影響を抑え、社会経済活動の維持を図る苦肉の試みだ。ただ対策の緩和は感染増を招くリスクもある。感染力の高い変異ウイルス「オミクロン型」による第6波をどう乗り切るか、国の全体戦略が改めて問われる。文部科学省によると、1月26日時点で小学校653校（全体の3.5%）、中学校219校（2.4%）、高校127校（3.

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]