ビジネス入国、行動計画の事前審査不要に 政府方針 – 日本経済新聞

政府は3月からで調整する新型コロナウイルスの水際対策の本格緩和を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする方針だ。受け入れる企業などの法人番号や元にいた国など基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにする。ビジネス目的の外国人が簡便に入国できる仕組みにする。政府は2021年11月末まで留学生や技能実習生、ビジネス目的の短期滞在での新規入国を一時認めていた。受け入れ機関が行動計画などを所管す

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]