強制労働排除へ現地調査 政府が企業に指針、法制化視野（写真=ロイター） – 日本経済新聞

政府は夏をめどに、取引先などの人権侵害リスクを調べて予防する「人権デューデリジェンス（DD）」の指針をつくる。強制労働や児童労働が無いかの現地調査などの手順を示す見通しだ。人権侵害リスクを巡る企業や政府の対応で日本は米欧に比べて遅れている。サプライチェーン（供給網）から外される懸念もあり、企業に実施を義務づける法制化も視野に入れる。人権侵害リスクは、既に企業が取り組みを迫られる事例が出ている。

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]