サブスク契約で初指針 消費者庁、契約内容の明示求める – 日本経済新聞

動画配信などのサブスクリプション（定額課金）サービス事業者に対し、消費者庁は9日、契約画面に記載すべき項目などの指針を公表した。契約内容などを明示して消費者トラブルを防ぐ狙いだが、解約困難といった課題はなお残る。専門家は「海外のようにオンラインでの解約義務付けなども検討すべきだ」と指摘する。指針は事業者に対し、インターネット上の契約の最終画面に記載すべき項目として①無料から有料に切り替わる時期

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]