緊急事態宣言解除、それでも個人消費の回復が鈍いワケ – 日本経済新聞

個人消費の回復が鈍い。日銀は2021年度の実質経済成長率見通しを引き下げ、財務省も景気判断を厳しく見積もる。半導体不足に伴う自動車を中心とした輸出・生産の不振も大きいが、緊急事態宣言終了後に戻ってくるはずの飲食、衣料品、エンタメ需要が回復しきれないのも一因だ。3つのポイントから読み解く。・戻り鈍い社用需要はどうなる？・ライフスタイルの変化はどう影響した？・低下する消費性向、節約志向は変わるか？

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]