米、国主導でハイテク育成 – 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は4日、先端技術の競争力向上を目指す「米国競争法案」を可決した。半導体産業に520億ドル（約6兆円）を投じるなど、政府が補助金で民間を支援する。中国とのハイテク覇権争いを制するため、米国も国家主導で対抗する姿勢が鮮明になっている。下院が賛成222人、反対210人で可決した。上院は2021年6月に類似の法案を可決済みだ。今後は上下院で法案を一本化し、それぞれで再

Source:Nikkei.com 日本経済新聞社 [read more]